採用メッセージ

代表取締役社長 大谷 貴志(左)、執行役員 井上 知哉(右)

新聞社と販売店のポテンシャルで次のビジネスを 
代表取締役社長 大谷 貴志

「新聞」に寄り添い続け、積みあげた信頼が最大の強み

プレッシオは1950年の創業以来、長きにわたり「新聞」に寄り添い続けてきました。その歩みの中で、多くのお客さまと確かな信頼関係を築いてきました。当社は全国各地の営業拠点を通じて自社製品を直接販売し、導入支援から導入後のメンテナンスに至るまで一貫して対応しています。そのため、各地のお客さまの声がダイレクトにサービスやシステム、製品の企画・開発・製造の現場へ届きやすい体制を構築しています。これは他社にはない「プレッシオならではの強み」です。

技術力の高さとそれを革新し続ける風土も特長です。弊社のフラッグシップ機であるインサーター機NR-X(丁合機能搭載)機には、繊細な技術が用いられています。新聞にはサイズも紙質も厚さも異なる折り込みチラシが何枚も挟まれていますが、これらを順番通りにセットし、ワンセットに束ね新聞に中入れすることは実はとても難しいのです。

地域や新聞の銘柄により、現場の状況、運用ルールや機械の使われ方も変わります。機械が置かれる場所は、気温や湿度の変動が大きく、多くの人が頻繁に出入りする小売店の店先や作業場。精密機器にとっては過酷な環境で、毎日の新聞配達を止めないようきめ細やかにメンテナンスをし続ける必要があります。

ご存知の通り、紙媒体の購読者数は減少傾向にあります。特に若年層においては、情報取得の手段が紙からWEBへと移行しており、10代から30代で紙の新聞を購読している割合は5%にとどまるという調査結果もあります。一方で「確かな情報」を安定的に届けるインフラとして、毎日配達される紙の新聞が果たす役割は依然として大きく、社会にとって不可欠な存在であり続けています。私たちは、こうした価値を支えるために、新聞社および新聞販売店に対して提供できるソリューションは、なお多く残されていると考えています。

独自のネットワーク力と情報力がカギとなる

地域に根ざした「ネットワーク力」と、そこから生まれる「情報力」は、新聞社と新聞販売店だからこそ有する固有の価値です。私たちは、そのリソースとポテンシャルを最大限に引き出す仕組みづくりにも力を注いでいます。

例えば、新聞販売店は全国に約1万3,000店存在し、年間でわずかな休刊日を除き、毎日配達を行っています。これは極めて貴重な物流インフラと言えます。いわゆるラストワンマイル、すなわちエンドユーザーへモノやサービスを届ける最後の配送区間においては、担い手不足が大きな課題となっていますが、このネットワークは活用次第で新たな価値を生み出す大きなビジネス機会を秘めています。

もう一つの特徴として、新聞販売店は契約者の家族構成や年齢など、一般的な物流事業者では把握し得ない詳細な情報を保有しています。これは、子どもの成長に応じて小学生向け・中学生向けの新聞を提案するなど、各家庭の状況に即した提案が購読拡大に直結してきたためです。情報が新たな価値を生み出す時代において、新聞社および新聞販売店が長年にわたり収集・蓄積してきた読者データやGIS(地理情報システム)は、質・量の両面において、この業界にとって極めて重要な資産であるといえます。

現状、新聞社と各販売店を横断的につなぐ情報プラットフォームは存在せず、貴重な情報は販売店ごとに分散して管理されています。これらの情報をデジタルの力によって面的に連携させることができれば、個人情報保護への適切な対応を前提としつつ、新たなビジネスの可能性が大きく広がると私たちは考えています。

現在、「プラットフォーム構築」に向けて、私たちに何ができるかを模索している段階です。また、その過程で培われた技術やノウハウを基盤として、他業界へのビジネス展開も視野に入れています。

新聞社と新聞販売店においては、業務効率化や情報活用の余地がなお多く残されており、その先には大きな革新の可能性が広がっています。私たちは、その革新の実現に寄与するとともに、当社自身の持続的な成長機会もまた、この領域にあると考えています。

DX・AIを通じて新聞業界の革新に挑戦するこの環境に魅力を感じ、自身が培ってきた知見やスキルを活かしながら、業界の変革を支え、より良い未来へ導いていきたいと考える方のご応募をお待ちしています。

「トータルソリューションが業務を変える」 
執行役員 井上 知哉

お客さまとの距離の近さを活かしていく

プレッシオが軸足を置く領域は、新聞業界です。そこで築かれたお客さまとの信頼関係が当社の強みです。それを支えるのが、「製販一体(製造部門と販売部門が同じ企業内にある)の事業体制」と「全国各地に広がる営業拠点」です。各営業所の社員が直にお客さまから話を伺い、その声が製造チームまで届く。競合他社にはないこれらの強みを活かし、新聞業界にまつわる事業を深化させていくことがまずは大切です。

この業界は歴史と伝統に裏付けられた、完成されたビジネスモデルがあります。一方で完成されているがゆえに、そのビジネスモデルに合わせた、DXや効率化、標準化の推進に難しさがあるのも事実です。

例えば新聞販売店では経営者や働く人の高齢化が進んでいます。これは社会全体で起きていることでもありますが、ベテランの技で支えられてきた現場が持ちこたえられなくなってきている。その現場を支えるための機械、システム、サービスを提案するのが私たちの事業なのです。

現場のニーズに応え続けるために

当社はもともと業界に特化した省力化機器メーカーですが、現場で見聞きした課題を解決するためにさまざまなシステムやサービスを立ち上げてきました。

例えば、新聞の配達先情報は、長年、紙に独自の記号で書かれた「順路帳」に記載されていました。それを読み解き使いこなせるまで数カ月かかることもあります。

新聞配達網は情報インフラともいえますが、先に述べた高齢化により、いざという時に販売店が保有している情報が共有できずに読者へのサービス継続に困難が生じる可能性が膨らんでいるのです。当社は2023年に、業界で初めてクラウド型新聞販売店基幹システムをリリースしました。『Bizpre(ビズプレ)』というアプリで、スマホで地図を確認しながら、初心者でも新聞配達ができる機能も備えています。

この「配達網の維持」は、新聞社側でも喫緊の課題として認識されており、新聞社主導で販売店との情報共有基盤を構築したいという相談も受けています。当社は『Bizpre(ビズプレ)』の次世代版の開発などで、何らかの力になれればと考え動いているところです。

省力化機器も継続的に新製品をリリースしています。最近では、インサーターに丁合機が付いた『NR-X』が好評です。実は販売店の現場では、今でも新聞に丁合された(=束ねられた)チラシを手で挿入(=インサート)しています。長年働くベテランスタッフとなると、そのスピードと正確性は群を抜いています。それを自動化することは大変難易度が高く、たとえ成功しても機械が大型化してしまう。その課題を解決し、コンパクトな一体型機器としてリリースされたのがこの機械なのです。

雨の日に新聞を包む自動包装機も当社の主力商品ですが、ここではIoTを活用し事前に故障を検知できる仕組みを構築中です。ゲリラ豪雨などの増加で使用環境が過酷化するなか、全国にある販売店さまへより精度の高いメンテナンスサービスを提供すべく、継続的に創意工夫を行っています。

他にも当社は、読者からの問合せを代行するコールセンターを運営しています。この「電話受付代行サービス」も現在さらなるDX化を進めています。以前から読者情報との連携やLINEでの通知サービスを手がけてはいましたが、この春、抜本的な見直しを図りました。ユーザーとオペレーターがより使いやすく、高品質・低コストで運用できる仕組みを、若手社員のアイデアをもとに自社で開発しなおしました。

私たちは、大きな課題とともに情報インフラを守るべく奮闘する新聞業界経向け、これからも多種多様なソリューションを展開していきます。
「変えたい!」という思いを持って、挑戦できる人を待っています。
この環境に面白味を感じて、私達と一緒に未来へ進んでいきたいという人は、ぜひ話をしましょう。